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「南京事件」の仕掛け人は誰か？　
前述の亜細亜大学、東中野教授は、日教組だとおっしゃる。
だが現在は、中韓の反日思想包囲網と言えなくもない。
「南京大虐殺は、東京裁判用に伝聞証言を集めて捏造されたもの」で、
その後、朝日と中国がこれを再利用し、
「日中友好」とセットで、ヤオハンの社長のようになるよう
日本人に贖罪意識を刷り込む戦術だったのではないだろうか。
ヤオハンは、「身ぐるみ剥がれてもいい」だった。
今は、「南シナ海の公海と尖閣は、取られてもてもいい」だろうか？
正に『カエルの楽園』
本来の「南京事件」とは、昭和2年、国民党の蒋介石軍が北伐で、
南京に入城した時、日本領事館などで暴行、傷害、略奪を犯した事件を言う。
写真　戦車兵のブログより

英国やアメリカは、揚子江から自国居留民を守るため砲撃をした。
それを区別するため、始めは「南京大虐殺」（昭和12年）と謳って宣伝していた。
ところが突然、「南京事件」と言われ始めた。
教科書に載せるためには、「大虐殺」よりも「事件」の方が、
都合がよかったのかもしれない。
当時の南京防衛軍は十万と言われ、市民が二十万と数えられていた。
日本軍占領後に人が戻り、人口は逆に増えたと言われている。
三十万人の虐殺などあり得なかった。
そのため最近、中国は、市民は当時百万人いたと数を膨らませてきた。
今大手日本企業の中国からの撤退が相次いでいる。
高島屋上海は、令和２年に撤退予定。
中国は、世界中から技術を盗み、経済成長したが
人権・少数民族弾圧、反日教育はそのままだ。
ついにアメリカの議会、民主党、共和党が経済封鎖を容認し始めた。
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理由3　偕行社の『南京戦史』
　我々は、つい「捕虜の処刑」を国際法違反と考えてしまう。偕行社の『南京戦史』にも「捕虜の処断」が何名といくつも書かれている。数千名という数字があるため、合計すると1万以上2万人以下となる。しかし、それは戦時国際法に無知であることの証明らしい。

　日露戦争でも日本軍は、国際法学者を同行させていた。松井大将も南京攻略を前にして、国際法学者斉藤良衛博士を招いて助言を受けていたという。
　陸軍将兵は、皆ポケトサイズの「陸軍刑法、陸軍懲罰令」を常時携行していた。
第八十六条「・・・婦女子を強姦シタルトキハ無期又は七年以上ノ懲役に処ス」
第八十八条「・・死ニ致シタルトキハ死刑又は、無期懲役ニ処ス」
第九章「略奪の罪」と戦時犯罪に対して周知がなされていた。

　青山学院大学名誉教授で国際法が専門の佐藤和男博士は、『偕行南京戦史』に記載されている
捕虜の処断について、写真の①から⑤の事例は、いづれも戦時国際法違反でないと断定し、
現在、南京問題研究者らが素人判断で捕虜の処断を「虐殺」とする研究に対して苦言を呈していた。

偕行社のHPで次のように説明されている。
明治10年に陸軍将校の会合・親睦のため九段上に設立され、現在は、主として旧陸軍将校と陸上自衛隊幹部自衛官であった者たちで構成されていると
従って現在の構成メンバーは、実践の経験のない幹部自衛官が主体である。
彼らが発行したのが「南京戦史」であった。

　「南京戦史」は、畝本正巳氏（うねもとまさき：元防衛大学教授、南京戦当時独立軽装甲車隊小隊長）が機関紙「偕行」誌上に連載した「証言による南京戦史」（昭和59（1984）年4月～60（1985）年2月発行）や、その他に新しい資料（戦闘詳報、陣中日誌、兵士個人の日記、外国人による報告書や記事など・・・）を加えて、改訂したものをいわゆるタタキ台とし、平成元（1988）年秋に発刊しました。写真は増補改訂版。現在は非売品。

　編集作業の過程で、南京戦に参加した委員と戦争を知らない委員との史観は相反したと編集委員の一人が述べている。結果は、戦後のイデオロギーが混入した編集となった。この『偕行南京戦史』が、正式な戦史ではない理由がここにある。
　
　しかも、『偕行南京戦史』を不満とする意見が旧軍経験者の中に多くあり、　偕行編集委員会とは関係なく、平成24年に『偕行』24年8月号特集　『いわゆる「南京事件」について』を発行している。そこでは、「南京虐殺」の本質は、戦時プロパガンダであったと詳しく述べている。
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　もう一つの理由が外務省のホームページ

東京書籍の中学歴史教科書220Pは、「女性や子供など一般の人々や捕虜を含む
多数の中国人を殺害しました。」と記述している。
同書小学6年、新しい社会131Pは「武器を捨てた兵士や、
女性や子供を含む多くの中国人が殺害された。」と記述している。
　しかし、外務省のHPには、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない。」
と書かれている。
これは外務省のHPに無い「女性や子供など」はどこから持ってきたのか。
いうまでもなく東京裁判の伝聞証言だ。
戦争に負けて無理やり認めさせられた極東軍事裁判の判決、
これは日本国政府が受諾した判決である。戦争で勝たない限りこれを覆すことは
永久にできないと言ってしまっては、丸山何某と同じだ。

　実はA,B,C級戦犯の赦免は、とうの昔になされている。もはや戦犯ではないのだ。
サンフランシスコ講和条約第１１条に基づき日本政府は、関係国の了解を取り付け、
戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」を
１９５３（昭和２８）年８月３日 衆議院本会議で決議し、ABC級戦犯の赦免が行われた。
だからこの時点で日本には戦犯は一人もいなくなった。　
　Ａ級戦犯とされ禁固７年だった重光葵（しげみつまもる）は、後に副首相兼外務大臣に就任、
国連で演説をし、そこで拍手を浴びている。さらに勲一等を授与された。
同じく終身刑とされた賀屋興宣おきのりは、衆議院議員に立候補、当選し、
池田内閣の法相となった。
これらは、明らかに彼らが、もはや戦犯ではなく、
彼らの名誉回復がされたことを示すものと言わざるを得ない。
東條さん、松井大将しかり。だから靖国神社に戦犯はいない。

　しかし、政府答弁はあいまいだ。

衆議院　　平成十七年十月十七日提出　　　　　　　　質問第二一号
「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
提出者　　野田佳彦
極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびに
それに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、
Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。
すなわち、「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって
、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理は
すでに破綻していると解釈できる。

６　すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、
東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。
また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。

衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書

「お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、
一概にお答えすることは困難である。」

「お尋ねの死刑判決を受け絞首刑となった七名、終身禁錮刑及び有期禁錮刑とされ
服役中に死亡した五名並びに判決前に病没した二名については、
右のいずれの制度の手続もとられていない。」

「極東国際軍事裁判所の裁判については、御指摘のような趣旨のものも含め、
法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、
いずれにせよ、我が国は、平和条約第十一条により、同裁判を受諾しており、
国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。」

ここまで考えると東京書籍がいうように、外務省のホームページを根拠に
「南京事件」があったというのは正しくない。
外務省のHPは、「戦争にまけ、東京裁判を受諾したから南京事件を否定できない」の意味。
外務省は戦争に負けたから・・とは言えない。だから「否定できない」となる。
やはり東京書籍の言い分は根拠がないのだ。


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理由の一つがこれ
＜東京裁判＞
私は、Aさんから、Bが人を殺すところを見たと聞いている。
だからBが犯人だ。
これを伝聞証言というらしい。もちろんこんな証言は裁判の証拠にならない。
しかし、東京裁判では、すべてが伝聞証言で松井石根いわね大将は、死刑になった。渡辺昇一『東京裁判を裁判する』（致知出版社）下の写真参照
松井石根大将（中支那ナカシナ方面軍兼上海派遣軍司令官）は、気の毒だ。他の責任者は、事後法の「平和に対する罪」に問われたのに、彼だけは、予備役からかりだされ司令官になったので、戦勝国がどうしても彼にその罪を問えず、「南京事件」をでっちあげ、この「戦争法規違反」という一つの罪（南京事件の責任）だけで死刑にされたのである。蒋介石は、彼をどうしても死刑にしなければ面子がたたなかったのであろうか。松井大将は、蒋介石が日本に留学していたとき保証人になったという説がある。恩よりも面子か。裁判では南京から駆け付けた「証人たち」の伝聞証言だけで判決が下った。つまり「南京事件」がなかったということになれば松井大将は、冤罪ということになる。いや本当は、松井大将だけではなく他の戦犯も事後法なので、本来冤罪なのだが・・・。
「戦争に負けたから」、これが全てであろう。

付け加えねばなるまい。松井大将は、中山陵の破壊を防ぐため、この付近の戦闘には、砲撃を禁じ、小銃、手りゅう弾のみの戦法を部下に強いたといわれる親中派軍人だった。部下の命よりも中山陵保全を優先したのだろうか。親中派というものは、今も昔もこういうことがあるのだろうか。



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「草加市教育月報」は、市内中学校で使われている東京書籍の公民・歴史教科書や高校山川日本史を自由社の公民・歴史教科書の記述と比較して、簡潔・明瞭（シンプル）にその違いをあぶりだし、皆様にお知らせします。
　教育に嘘はいけません。印象操作もあってはなりません。もはや教育さえも、歴史戦、情報戦争では聖域ではないのです。文科省の「近隣諸国条項」はまだ生きています。
そのため東京書籍、山川日本史にはまだ、「南京大虐殺」（南京事件）が記述されています。
　子供たちが騙されないためにも我々はご父兄、保護者の皆様方に発信してまいります。
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中国が、平成27年、ユネスコに「南京事件」を申請して登録された。資料の詳細な保管場所は今でも公開されていない。公開すれば写真が偽物、資料は無かったことを裏付けるものすぐ分かってしまうからだろう。その目録一覧の資料は十数種類で、南京市民の羅瑾（らきん）が保存していたという１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳（ていずいほう）の日記が含まれているという。
しかし、日本側の研究者達は、これらの資料は逆になかった証拠だと言っている。
＜偽写真だと見破る＞
これは戦時労働者（いわゆる徴用工）の偽写真などプロパガンダを
仕掛けられたときに威力を発揮することになった。
　「南京事件」の証拠写真として通用するものは1枚もないといったのは、
東中野教授である。731部隊しかり、「慰安婦」、「徴用工」しかりである。
仕掛ける側は、必ず古い「証拠写真」や「日記」、「手記」を付けてくる。
それを如何に素早く偽物と見破るかが重要となっている。

昭和46年の朝日新聞の記者、本田勝一氏の「中国の旅」連載の後
昭和56年共産党の『新聞赤旗』に森村誠一氏が『悪魔の飽食』を連載開始。
関東軍の防疫と給水を任務とする部隊を、731部隊とか細菌戦部隊などと
「南京事件」風に宣伝をはじめた。しかし、これは「南京事件」と違い、
本の出版後、比較的早く偽写真が使われていたことが判明し、自然消滅となった。
いまから考えると、敵は、一の矢、二の矢を放ったのかもしれない。



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　昭和５７年の日テレの教科書誤報事件、宮沢談話、検定基準に近隣諸国条項が追加。
学校を中心に「南京事件」の宣伝が加速し、半ば常識化された。
ネットの書き込みは、圧倒的に「あった」派が多く、「南京事件はなかった」と書くと総攻撃を受けた時代だった。
　しかし、転機が訪れた。当時「南京事件」があったという本ばかりが目立つ中に突然「なかった」という本が出版されたのである。亜細亜大学の東中野修道教授『南京虐殺の徹底検証』（展転社）であった。

　ついに反撃の狼煙が上がったのである。
さらに東中野教授は、平成12年にそれまでの「南京研究会」を発展させ「日本南京学会」を設立、以後8年間研究者とともに活動を始めた。
　次に平成16年『南京事件証拠写真を検証する』（草思社）が出版された。
ここで先の本多勝一氏の「中国の日本軍」や笠原十九司教授の「南京事件」、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」に偽写真が使われていたことが暴露されてしまった。本田氏は長い間それを認めなかったが、ついに週刊新潮が認めさせてしまった。偽写真の手口は、説明文を日本軍の非道に書き換える方法だ。
「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）で、「南京大虐殺」に関する展示が撤去された。
最近では、中国南京市にある「大屠殺記念館」の本多勝一氏関係の展示物も撤去されたが、異様でグロイ展示は変わっていないだろう。

　今ではかつての熱気は薄れたが、中学高校の歴史教科書にはまだ「南京事件」の記述が残っているのである。
但し自由社の中学歴史教科書のみが唯一「南京事件」を記述していない。

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