昭和５７年の日テレの教科書誤報事件、宮沢談話、検定基準に近隣諸国条項が追加。
学校を中心に「南京事件」の宣伝が加速し、半ば常識化された。
ネットの書き込みは、圧倒的に「あった」派が多く、「南京事件はなかった」と書くと総攻撃を受けた時代だった。
　しかし、転機が訪れた。当時「南京事件」があったという本ばかりが目立つ中に突然「なかった」という本が出版されたのである。亜細亜大学の東中野修道教授『南京虐殺の徹底検証』（展転社）であった。

　ついに反撃の狼煙が上がったのである。
さらに東中野教授は、平成12年にそれまでの「南京研究会」を発展させ「日本南京学会」を設立、以後8年間研究者とともに活動を始めた。
　次に平成16年『南京事件証拠写真を検証する』（草思社）が出版された。
ここで先の本多勝一氏の「中国の日本軍」や笠原十九司教授の「南京事件」、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」に偽写真が使われていたことが暴露されてしまった。本田氏は長い間それを認めなかったが、ついに週刊新潮が認めさせてしまった。偽写真の手口は、説明文を日本軍の非道に書き換える方法だ。
「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）で、「南京大虐殺」に関する展示が撤去された。
最近では、中国南京市にある「大屠殺記念館」の本多勝一氏関係の展示物も撤去されたが、異様でグロイ展示は変わっていないだろう。

　今ではかつての熱気は薄れたが、中学高校の歴史教科書にはまだ「南京事件」の記述が残っているのである。
但し自由社の中学歴史教科書のみが唯一「南京事件」を記述していない。

「草加市教育月報」とは
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「草加市教育月報」は、市内中学校で使われている東京書籍の公民・歴史教科書や高校山川日本史を自由社の公民・歴史教科書の記述と比較して、簡潔・明瞭（シンプル）にその違いをあぶりだし、皆様にお知らせします。
　教育に嘘はいけません。印象操作もあってはなりません。もはや教育さえも、歴史戦、情報戦争では聖域ではないのです。文科省の「近隣諸国条項」はまだ生きています。
そのため東京書籍、山川日本史にはまだ、「南京大虐殺」（南京事件）が記述されています。
　子供たちが騙されないためにも我々はご父兄、保護者の皆様方に発信してまいります。
お問合せ：1paikai@sokaxch.jpn.org
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