今日の授業は、原爆投下を教科書はどのように教えているです。今回は、特別に自由社の現行教科書ではなく、検定不合格になった自由社の歴史教科書と、学び舎とを比較していきます。

自由社は、244ページで「沖縄戦・原爆投下・ソ連の侵攻」の小見出しで説明しています。そしてさらに250ページと251ページのコラムで「考えてみよう！原子爆弾はいかなる被害をもたらしたか」の見出しで、説明しています。また、原爆が日本に初めから落とされることになっていたハイドパーク秘密協定と原爆投下を非人道的で戦時国際法違反と批判したフーバー大統領回顧録を載せています。要約しますとおよそ次のように書かれています。
昭和20年8月6日、アメリカは、人類史上最初の原子爆弾を広島に落としました。9日には、長崎にも落とした。二つの都市の市民の死者は、21万人以上となりました。広島市に落とされた原爆は、直径１ｋｍの範囲内では、摂氏3000度の高熱といわれています。ほとんどの人は一瞬で蒸発してしまいます。次にくるのは、衝撃波です。家屋は破壊され、人はなぎ倒されます。放射線を大量に浴びた人は長期間苦しみました。

明るみに出たハイドパーク協定。
1944年9月18日、ルーズベルト大統領とチャーチル英首相はニューヨークハイドパークで会談し、非人道的な原爆を日本に落とす秘密協定を結んでいたことが明らかとなりました。（1972年、アメリカ秘密公文書公開資料による。）、

フーバー大統領回想録、
広島も長崎も軍事基地ではなく、主に一般の市民が生活している都市である。両市30万人以上の市民を殺した行為は非人道的で、戦時国際法違反である。アメリカの政治の、大道からの逸脱は、トルーマンが、日本人に原子爆弾を落とすという、非道徳的な命令を下したことだ。これはアメリカの、すべての歴史の中で他に比較するもののない残忍な行為であった。


詳しくは：
Youtube動画、原爆投下と戦争犯罪

民主党のF・Dルーズベルトの二人です。そしてもう一度いいますが、共和党のフーバー元大統領は、非人道的で、戦時国際法違反と批判したのです。アメリカの大統領は、戦前がフーバー大統領、次がF・Dルーズベルトでしたが、戦争中に亡くなります。後を継いで原爆投下を了承したのがトルーマン大統領です。
では学び舎は、広島、長崎の原爆投下についてどのように記述しているでしょう。学び舎は、250ページと251ページで、「にんげんをかえせー原爆投下―」の見出しで原爆のすさまじさ、悲惨さを記述し、側注でアメリカが原爆を投下した理由を記述しています。そこでは、
「アメリカは、原爆を投下して、自国だけの力によって、日本を降伏させたことにしたいと、考えるようになっていた」だから原爆を投下したのだと言っています。
さて自由社は、アメリカの秘密文書公開により明らかとなった、チャーチルとFルーズベルトの戦争中の密約を記述しています。自由社の記述と学び舎の記述どちらがよい教科書か、みなさんご自身で判断してください。原爆について、日本人は、「過ちは二度と繰り返しません」といい、アメリカ人のフーバー元大統領は、非人道的で、戦時国際法違反と言っています。
なぜ日本人は、原爆や戦争の残酷さ、悲惨さを嘆き、一方で平和を説き、二度と戦争はしませんというのでしょう。フーバー大統領のように原爆投下は、非人道的行為で、戦時国際法違反であるといわないのでしょうか。私たちは、この謎を明らかにするときが来ているのではないでしょうか。
中国の核弾頭搭載のミサイルが日本を標的にしていることはすでに周知の事実です。さらに近年北朝鮮が、核の小型化に成功したという説もあります。最後に自由社２４５ページ側注に、聖断
つまりポツダム宣言受諾のときの昭和天皇の発言という見出しがあります。途中をよみます。「一人でも多くの国民に生き残ってもらって、その人たちに将来ふたたび立ち上がってもらう以外にこの日本を子孫に伝える方法はないと思う。・・私はどうなってもかまわない。私はこういう風に考えて戦争を即時終結することを決心したのである。」
私達は、いやでも情報戦争や歴史戦争に、巻き込まれます。教育も例外ではありません。
それでは第1回　原爆投下と戦争犯罪を終わります。よろしければ、チャンネル登録を、お願いします。次回第2回は、強制連行・強制労働の前編です。ご視聴ありがとうございました。また次回おあいしましょうね、さようなら。

第2回　アジアの植民地独立

新徹底比較、炎のデスマッチ第2回目は、アジアの植民地独立です。
　学び舎は、267Pで、アジアの独立についてわずか3行の記述と、コラムでインドネシアの独立を説明しています。しかし、よく読むと、このコラムも独立の説明部分は「オランダ領東インドでは、日本軍の占領下でも独立を求める運動が起こり、1945年8月17日、指導者スカルノらが、インドネシア共和国の独立を宣言した」これだけの記述です。生徒諸君、ご父兄のみなさまわかりますか？みなさまのご理解は、どうもアジアの国々は次々と独立したらしい。インドネシアは、4年も独立戦争がつづいたらしい。日本は現地で悪い事ばかりした。これくらいでしょうか。同じページには、米軍基地に反対する農民たちのモノクロ写真と側中に「賠償を求めたアジア諸国」があります。これでは、欧米の植民地が独立してよかった、米軍基地反対運動はむかしからあったんだ。日本は、侵略戦争をしたから倍書金を払ったんだ。だいたい、こんなことを歴史として学ぶのでしょうか。

それではこんどは、自由社の教科書を見てみましょう258Ｐです。右上にこの表があります。
日本の国家賠償とその他の経済援助の表です。学び舎の側中の賠償を求めたアジア諸国と見比べてください。学び舎は、この自由社の表の中の一部の国だけで説明をしていることがわかります。もちろん賠償とは、戦争に勝った国が負けた国に要求する習わしで、負けた方の支払いは大変ですが、戦争にはお金がかかります。かつては日清戦争で、日本は、清国から賠償金を取りました。第1次世界大戦は、戦勝国が負けたドイツに多額の賠償金を要求しました。これは戦争が終わった時のけじめです。日本は賠償金を立派に支払い、さらに無償有償の経済援助までしているのです。独立したばかりの国は、国家建設のためお金が必要だからです。学び舎はここを説明しません。

　次は240Ｐです。小さい見出しで、「アジアに広がる独立への願望」で日本の初戦の勝利は、白人の植民地支配に苦しんできた東南アジアやインドの人々に、独立への夢と希望を与えた。と記述しています。同じく小見出し「大東亜会議」では、以前からアジア各地の独立運動家が日本に亡命し、多くの日本人がこれを支援していたとあります。
また、「アジア諸国と日本」では、「日本は、占領各地で軍政をしいた。小学校や技術訓練の学校を設立し、民衆をふるい立たせる教育も実施した。」と記述しています。241Ｐを見てみます。「アジアを奮い立たせた日本の行動」と「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」が写真とともにあります。

これだけではありません。246Ｐと247Ｐの2ページのコラム、外の目からみた日本では、
日本は、「自存を目的として、戦争がはじまると直ちに資源獲得のために、当時オランダやイギリスの植民地になっていた東南アジアに軍をすすめました。」と自由社は、日本の南進を明確に記述しています。もちろん軍を進める前にはオランダと石油の輸入交渉をしましたが断られました。また、仏印進駐もフランスの了解を得てからしました。当時の日本からすれば侵略などではなく、フランスの合意で行われたことなのです。

　
　この金学順さんの名前が、学び舎281ページに載っているのです。
読んでみます　・・

　この政府見解が官房長官談話です。しかし、この談話を見なおすべきという要求が平成27年にいくつかの地方議会で決議されました。武漢コロナでアメリカ海軍の空母が作戦できなくなってしまうくらいですから、軍隊の伝染病を防ぐ、防疫や衛生管理、水の補給などは昔も今も厳しく管理されています。慰安所の衛生管理も軍が厳しく管理していたでしょう。
　朝日新聞は平静3年（1991）年8月11日付で「戦場に連行された」というこの金学順さんの証言を記事にしましたが、その後、金さんは、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセンの養成所に売られた」と発言して強制連行ではないことがわかってしまいました。朝日新聞の記事がウソだとばれてしまったのです。官房長官談話の内容からもずれています。最初から福島瑞穂さんもご主人もそれを知っていたのかもしれません。この記事を書いた朝日の記者は、記事は捏造、フェイクだと批判したジャーナリストや大学教授を名誉毀損で訴えましたが、今年、令和２年、控訴の裁判で負けてしまいました。

　海外でこの従軍慰安婦、強制連行を宣伝している組織は、アメリカのカルフォニアに本部がある中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」と韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」です。しかし、トランプ政権になってアメリカは、中国という国の異質な体制にようやく気が付いて、対中政策を融和から対決に現在切り替えました。ですから「世界抗日戦争史実維護連合会」の宣伝活動も今後は下火になっていくかもしれません。また、韓国の「日本軍、性奴隷制、問題解決のための正義記憶連帯」も元リーダーの女性と元慰安婦という91歳の女性同士が内輪もめを始めてしまいました。

　写真の手をあげている女性がこの正義連の元リーダー、一番右の女性が元慰安婦という李さんです。２０１７年１１月７日、韓国の晩餐会でトランプ大統領に抱き着きパフォーマンスをしたり、韓国内はもとより日本やアメリカの市民団体の求めに応じて各地で日本への抗議・糾弾活動をしていた人です。２０００年に東京で行われたイベント「国際戦犯法廷」に証人としても参加しています。この新日本婦人の会は共産党系の団体といわれています。彼女が令和2年5月25日の記者会見で「正義連は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」とか「性奴隷という言葉を使うのは、アメリカが聞く耳を持つように、アメリカ人が怖がるように言うのだ」と驚きの発言したのです。現在この組織は、お金の問題で韓国警察の捜査を受け大混乱をしています。また、先ほどの正義連の元トップの女性の旦那が実は、北朝鮮の工作員ということも一般に知られるようになりました。そして今月6月6日に慰安婦施設の責任者が亡くなりました。このようにだんだんと実態が明らかになってきましたが、学び舎はいまでも教科書に載せたままです。更に山川出版は、令和3年から使われる教科書で、当時なかった従軍慰安婦という用語を載せているのです。

　なぜ韓国や中国系の団体が、アメリカで従軍慰安婦を宣伝するのでしょうか？　我が国の一部の政党やその傘下の市民団体や朝日新聞などがなぜフェイクニュースを流す宣伝活動をしてきたのでしょうか？　さて、学び者の２８１Ｐに戻ります。

　右上の写真は、訴えられた西松建設が裁判に勝ち、同社の責任はなかったことが明らかになったにもかかわらず、和解をした時のものです。当時はまだ日中友好の余韻が残っていたのと、波風を立てない、可愛そうだという日本人特有の気持ちで、元中国人労働者と和解をしたのかもしれません。西松建設以外の企業も訴えられましたが、どれも中身は同じ「謝罪、補償、記念碑建立」という和解でした。これが後で強制連行・強制労働の証拠として世界中に宣伝され、教科書にのるようになったのです。自由者と学び社どちらが正しいのでしょうか？みなさんご自身で判断してください。私達はいやでも情報戦争や歴史戦争に巻き込まれます。教育も例外ではありません。歴史を学んでこそ今と未来が見えるようになるとよくいわれます。今日はこれで終わります。次回第2回は、アジアの植民地独立です。

　学び舎は、281ページ、戦争被害への補償で「この企業は、被害者に謝罪して和解金を支払い、記念碑を立て、強制連行と強制労働の事実を後世に伝える取り組みを続けています。」と記述しています。しかし、誰が、強制連行したのか、誰がさせられたのか、いつ、どこでについては何も書かれていません。側注には河野洋平元官房長談話と韓国の金学順のことがかかれていますが ,これだけでは生徒も父兄も何のことか分かりません。恐らく先生が教室で詳しく教えるのでしょう。そして生徒は、戦争中日本は、強制連行をした。強制労働をさせたと記憶にのこるでしょう。従軍慰安婦の話もその時出てくるかもしれません。さて、これらのことは事実なのでしょうか？なぜ学び社は、北朝鮮による拉致事件や強制連行・強制労働の日本兵シベリア抑留をかかないのでしょうか？これこそ北朝鮮や旧ソ連による日本人への国家犯罪なのです。

（画像をクリックすると拡大します）
　これに対し自由者は、２７３Ｐで「日本人を拉致し、自国の体制強化のために利用した。日本は三度に渡り拉致被害者と家族の一部を帰国させたが、依然として周百名ともいわれる日本人同胞が不当に拘束されている。」と記述しています。また２４８Ｐでは「シベリア抑留の見出しで、記述しています。読みます・・・

しかし自由者は、中国人や朝鮮人に対する強制連行も強制労働も、また慰安婦についても記述していません。
一体どちらが正しいのでしょう。
生徒さんたちにとっては重大な問題です。義務教育ですから保護者の方にとっても、ひと事ではありません。
　学び舎の側注の河野洋平元官房長官談話の中に慰安所とか慰安婦という言葉があります。かつては、慰安という言葉はごく普通に使われていました。例えば従業員をねぎらうための慰安旅行とか従軍慰安婦ということばが、ある時から教科書に載るようになり、またあるときから消えてしまうのです。理由はそもそも戦争当時、慰安婦ということばはありましが、従軍慰安婦ということばはありませんでした。つまり戦後に誰かが作った言葉なのです。
またこのことばは、おとなの男女関係を意味することばですので中学生諸君の年代にはふさわしくない、つまり道徳上よろしくないということもあり教科書から姿を消してしまったわけです。
　ところが学び舎は、今でもこの用語を教科書に載せているわけです。
　かつて「従軍慰安婦」の記述が最初に中学歴史教科書でつかわれるようになった、平成9年、国会で教科書の記述は、事実なのですかという意味の質問がされました。これに対し大臣が回答しています。少し難しい用語を使っていますのでやさしくいうとこうです。「従軍慰安婦」という用語が、複数の辞書などに載っていることや、広く社会一般に用いられていることから、教科書でもその用語を認めているところです。このことは、辞書の記述が正確であることに責任を持つことを意味するものではありません。」と。また、「いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。」と答弁したのです。このことはとても重要なので、学び舎も談話の下に米印をつけて記述しています。なかったことを証明するのはとても困難ですので悪魔の証明とよく言われます。ではなぜ広く一般に従軍慰安婦という新しい用語が、広まり、辞書にのるようになったのでしょうか。
誰が従軍慰安婦の宣伝を始めたのでしょうか。
　それは、平成4年（1992年）2月に、福島瑞穂社民党議員のご主人の戸塚 悦朗という弁護士資格を持った人が、スイス、ジュネーブの国連人権委員会（後の人権理事会）に行って、従軍慰安婦問題と戦時労働者の強制連行問題を訴えたからといわれています。武漢コロナで中国寄りだと問題になったのは、ＷＨＯという国連組織でしたが、国連人権委員会にわざわざいって日本軍はこんな悪いことを女性にした。強制連行した、女性の人権を踏みにじった。その責任を今の日本政府はとるべきだと世界中に訴えたわけです。彼は、「性奴隷」ということばも宣伝のために作ったといわれています。
アメリカの元ニッキ・ヘイリー国連大使が、この国連人権理事会で、「偽善的で自己満足のための組織、人権侵害国の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」といって激しい表現でこの理事会を批判し、脱退したいわくつきの国連組織です。また、3年後の平成7年（1995年）1月には、日本弁護士連合会が、「『従軍慰安婦問題』について「歴史教科書へ事実の記載は、不可欠である」と発言しました。どうして弁護士会が教科書に口をだすのでしょうか。実は、産経新聞の記事によれば、この日本弁護士連合会は、北朝鮮の影響を強く受けているといわれています。奥様の福島瑞穂さんは、社民党の前進、旧社会党にいて、当時社会党は、北朝鮮による日本人拉致事件はなかったと言い張っていました。拉致被害者やご家族にはつらいことだったでしょう。わが国の国益は大いに損なわれたと言ってよいのではないでしょうか。
　彼女は、最初に日本軍の慰安婦だったと名乗った金学順さんの担当弁護士の一人でした。金さんがＮＨＫテレビに出演する時も一緒で、話す内容は、すべて彼女が指示していたことが後で明らかになりました。苗字が異なるのは夫婦別姓を主張しているからです。お二人だけでこんなことができるでしょうか。お金と大きな組織がバックになければできないのではないでしょうか。

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「・首都ナンキン（南京）を占領したとき、
武器を捨てた兵士や女性や子どもをふくむ多くの中国人が殺害された。」P131
主語は誰か？
隠しても先生が詳しく言うのだろう。
日本軍がやったのだと。
これでいいのか日本の教育。