かつて某人権推進審議委員は、地方公共団体の責務の
「務めるものとする」とはしなくてもよいのだと言い切った。
「それは朝鮮総連の影響を強く受ける弁護士会の言い分
そのものではないか」と反論したが、誰の援護もなかった。


「草加市教育月報」とは
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「草加市教育月報」は、市内中学校で使われている東京書籍の公民・歴史教科書や高校山川日本史を自由社の公民・歴史教科書の記述と比較して、簡潔・明瞭（シンプル）にその違いをあぶりだし、皆様にお知らせします。
　教育に嘘はいけません。印象操作もあってはなりません。もはや教育さえも、歴史戦、情報戦争では聖域ではないのです。文科省の「近隣諸国条項」はまだ生きています。
そのため東京書籍、山川日本史にはまだ、あり得ない「南京大虐殺」（南京事件）が記述されています。
　子供たちが騙されないためにも我々はご父兄、保護者の皆様方、諸先生方に発信してまいります。
お問合せ：1paikai@sokaxch.jpn.org
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