森田一彦/草加市一杯会会長
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　『草加市教育月報』
　　　　　　　　　　　　ここが変だよ　「草加市人権施策推進基本方針」

令和元年5月18日（土）
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・拉致事件　平成30年（2018）3/22　「4月22日に拉致被害者救出を求める集会を開催します」
　このあと1年以上更新がない。（担当は、人権共生課）
　草加市人権共生課は、来る5月19日（日）開催の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」
　国民大集会の直近情報を市のホームページに掲載すべし。午後2時から4時半　砂防会館（永田町駅）

・閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」や、埼玉県や川口市はいうまでもなく、春日部市、越谷　　市、八潮市などは、「北朝鮮当局によって拉致された被害者」を「分野別人権施策」の中で独立した項目で明記　している。しかし、草加市の当該基本方針は、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、ホームレス等と一緒の「そ　の他の人権問題」の中に押し込められている。これは、何か政治的な意図が感じられる。なぜ人権共生課は、　　「拉致」を独立の項目で明記せず、共産党や弁護士会のように、拉致事件を隠すように小さく扱うのか。

・性的搾取の防止の項目に、本項目に無関係な対策が記載されたままで放置。不勉強なのか職務怠慢か。

　「人権尊重に基づいた性教育の実施」は間違いで、最適搾取をするのは悪い大人であり、子供達に性教育を施し
　てどうする。
　草加市人権共生課は、まず「児童の性的搾取に関わる対策の基本計画～児童の未来を守る社会のために～」（犯　罪対策閣僚会議平成29年4月18日）を読むべきではないのか。

・アイヌの人権　　人権共生課に確認したところ、草加市にアイヌのい人は一人もいないという。

・子どもの人権　　共産党の「子どもの権利」が色濃く反映。

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