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1/15付け産経新聞　人手不足倒産が最多
中核的社員の転職など従業員退職型が8割増、求人難型、人件費高騰型がそれぞれ3割増。
元をたどればみな人件費高騰が原因ではないか。
しかし、下のグラフでは賃金がずっと下がっている
厚労省の不適切調査だから2018年2019もマイナスかもしれない。
倒産の原因は、賃金上昇ではなく需要不足、買い控えではないでしょうか？
つまり今の中小企業は、長い長いデフレ状態により低賃金でなければやっていけない体質になってしまった。
今後も需要不足、買い控え、質素倹約が続けば賃金の低下ないし低位横ばいが続くのでは。
10年後日本人の賃金は、上昇しているでしょうか。
そうであれば今の小学生は、将来普通に結婚し、家や車を買い、子供を育てることができます。
しかし、移民が定住し、低賃金労働をすれば、全体の賃金は上がりません。
結婚したくてもできない人が増えるかもしれません。晩婚化も同じです。
やはり賃金を上げるためには生産効率を上げる、つまり生産性の向上以外ないようです。
中小企業の省人化（ロボット）、省エネ化、無人運転、無人店舗など。
そのためにはやはり、愛国心、道徳心、国語力を高め、プログラミング教育を推進することが
大切ではないでしょうか。
　今の文部科学省のやり方では手ぬる過ぎるのではないでしょうか？
海外の子供たちに遅れを取ってしまうでしょう。
そして日本は、二流、三流の発展途上国になってしまうでしょう。
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