内閣官房アイヌ総合政策室
意見募集担当殿
ＦＡＸ番号 03-3580-1799

「アイヌ施策基本方針案について」

アイヌの人々が、独自の言語、宗教、文化の独自性を有するとしても次の点が全く明らかになっていません。今のままの基本方針には反対です。

1.　アイヌの人々の定義が必要
アイヌの人々は、紛れもなく日本国民であり、国民に認められる権利と義務を持っています。
　　ところが、現在純粋なアイヌ人は一人もいないのは周知の事実です。「アイヌの人々」は、
具体的に誰なのか。誰がどうして証明し、認定するのでしょう。アイヌ協会ですか、公的機関ですか？　
2.　アイヌの人々の誇りと日本人としての誇りの両方が大切
アイヌの人々が誇りを持つのは当然ですが、教育基本法第2条5も当然アイヌの人々にも適用されなければなりません。国と郷土を愛する態度を養うように教育されているはずです。
繰り返しますが、彼らは日本人です。
3.　補助金や助成金目当てではないことを明確にする必要
　　地域振興、産業振興、観光振興等はどこの自治体でもやっていることです。なぜアイヌの人々の自立を優先的に法令で行う必要があるのか説明不足。これでは補助金・助成金目当てといわれる恐れがあるのではないでしょうか。北海道庁のHPにはアイヌの人々の人数、世帯数などが公開されています。そして生活保護を受けている割合が高いことも明らかにされています。
旧土人保護法には、奨学金制度もありました。しかし、この令和の時代でもまだ様々な形で優遇するのは逆差別といわれるのではないでしょうか。

「草加市教育月報」とは
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「草加市教育月報」は、市内中学校で使われている東京書籍の公民・歴史教科書や高校山川日本史を自由社の公民・歴史教科書の記述と比較して、簡潔・明瞭（シンプル）にその違いをあぶりだし、皆様にお知らせします。
　教育に嘘はいけません。印象操作もあってはなりません。もはや教育さえも、歴史戦、情報戦争では聖域ではないのです。文科省の「近隣諸国条項」はまだ生きています。
そのため東京書籍、山川日本史にはまだ、「南京大虐殺」（南京事件）が記述されています。
　子供たちが騙されないためにも我々はご父兄、保護者の皆様方に発信してまいります。
お問合せ：1paikai@sokaxch.jpn.org
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